利用規約／会員規約｜デジタル新聞ダイレクト by honto

利用規約／会員規約

この会員規約（以下「本規約」といいます。）は、大日本印刷株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するサイト「デジタル新聞ダイレクト」及び「デジタル新聞ダイレクト」に関連して当社が提供するサービスをご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、「デジタル新聞ダイレクト」及び「デジタル新聞ダイレクト」に関連して当社が提供するサービスはご利用いただけません。なお、「デジタル新聞ダイレクト」を利用する場合は、本規約に同意されているものとみなされます。

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第1章　総則
第2章　電子新聞配信サービス

第1章　総則

第1条（定義）

本規約において、次の用語は、それぞれに記載する意味で使用します。

「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「デジタル新聞ダイレクト」（URL：https://d-newsdirect.com）をいいます。
「利用者」とは、本サイトを利用する全ての者をいいます。
「会員」とは、利用者のうち、本サイトにおいて所定の手続きにより会員登録を行った者をいいます。会員となった者は、本規約の第2章から第4章に定めるサービスを利用することができます。
「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて利用者又は会員に提供するサービスを総称していいます。本サービスには、電子新聞配信サービス、メールマガジンの配信サービスなどがあり、具体的なサービス内容は、本規約や本サイト内のご利用ガイド等の説明画面に記載します。
「電子新聞配信サービス」とは、当社が、本サイト上で、新聞を所定の端末で閲覧可能な形式に電子ファイル化した電子新聞（以下「電子新聞」といいます。）を配信し、その使用を許諾するサービスをいいます。
「端末」とは、本サービスを利用することができるパーソナルコンピューター、スマートフォン等の電子機器を総称していいます。なお、各サービスに対応する端末の種類、ソフトウェア、その他利用環境の指定は、本サイト内でご利用ガイド等のページに記載します。
「ご利用ガイド」とは、本サイト内において「ご利用ガイド」と掲載する、本サービスの利用に関する条件の詳細や各種説明事項をまとめたページをいいます。

第2条（本規約の適用と範囲）

本規約は、利用者による本サイト及び本サービスの利用に適用されます。なお、会員に適用されるものとして記載されている部分については、会員のみに適用されます。
当社は、本規約のほか、個別の本サービスごとに規約（以下「個別規約」といいます。）を定めることができるものとします。なお、内容が矛盾するなど、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、その個別規約の範囲においては、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
本規約は、本サイト及び本サービスの提供及び利用に関する利用者と当社間の合意となるものであり、利用者は、本サイト又は本サービスを利用する場合は本規約の定めに従うものとします。
本規約の一部が法令又は裁判所の判断等によって無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。

第3条（本規約の変更）

当社は、本サイト上で告知することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
利用者は、本規約が変更された場合、変更日以後の本サービスの利用には、変更後の本規約が適用されることに予め同意するものとします。

第4条（個人情報）

当社は、本サービスを通じて取得する会員の個人情報を、別途本サイトに掲載する「個人情報の取扱いについて」に従って取扱うものとします。
行政機関若しくは司法機関から開示の要請がなされたとき、又は第三者から法令に基づく開示の要請がなされたときは、当社は、これらの要請に従って、会員に連絡を取るために必要な情報を開示することができるものとします。

第5条（会員登録）

利用者が会員のみに限定して提供される本サービスの利用を希望する場合は、ご利用ガイドに定める方法により、会員登録を行うものとします。
16歳未満の個人が会員登録をする場合には、保護者の同意を得た上で登録してください
会員登録は、本サービスを利用する本人が行ってください。
当社は、本規約に反する会員登録、過去に当社により会員登録を抹消（当社が強制的に会員としての地位、資格を失効させることをいいます。以下、同じです。）された者による会員登録、その他当社が不適切と判断した会員登録を拒否若しくは取り消すことができるものとします。

第6条（登録内容の変更）

会員は、会員情報の登録内容に変更が生じた場合、ご利用ガイドに定める方法により、遅滞なく変更の登録を行うものとします。
当社は、会員により本サービスの利用がなされた時点の登録内容に基づき、本サービスを提供します。登録内容の変更が適切に行われなかったことにより会員に生じたトラブルや損害について、当社は責任を負わないものとします。

第7条（退会）

会員は、ご利用ガイドに定める方法により、いつでも退会することができるものとします。
会員が退会した後の取扱いは次のとおりとし、詳細はご利用ガイドに定めるものとします。
1. 本サービスのうち、会員のみが利用可能なサービスについては、退会後即時に利用することができなくなります。
2. 電子新聞は、退会前に購入したものを含め、一切、ダウンロードができなくなります。ダウンロード済みの電子新聞で退会後も使用可能な設定がされているものについては、設定されている範囲で、本規約及びご利用ガイドに従って使用することができますが、退会後の電子新聞の使用については、当社は保証やサポートを一切行わず、いかなる責任も負いません。退会した会員が電子新聞を使用する場合は、これらの事項を承諾したうえで使用するものとします。
3. 会員登録解除後も一定期間は「会員ID：登録Eメールアドレス」は本サービスによって保持されます。

第8条（会員登録の抹消及び契約の解除等）

会員が次に記載する内容に該当した場合、当社は、会員に通知・催告等をすることなく直ちに会員登録を抹消し、会員による本サービスの利用（ダウンロード済みの電子新聞の使用許諾を含みますがこれに限られません。）を、一切の責任を負うことなく終了させることができるものとします。また、この場合、当社は、会員と当社との間で既に成立した電子新聞の配信を解除することができるものとします。
1. 第14条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合。
2. 本規約（第14条を除きます。）に定める事項に違反し、当社から相当の期限を定めて催告したにもかかわらず会員が是正しない場合。
3. 過去に、会員登録が抹消されていたことが判明した場合。
4. その他、会員に会員登録を抹消することが適当である事由が存在すると当社が判断した場合。
会員登録抹消後の取扱いについては、第7条第3項が適用されます。
会員は、会員登録を抹消された場合においても、本規約に基づいて既に会員に発生した義務の履行を免れないものとします。

第9条（本サービスの利用環境）

端末、関連機器、ソフトウェアその他本サービスの利用環境は、ご利用ガイドに指定するとおりとします。
本サービスを利用するために必要な端末、関連機器、ソフトウェアその他の利用環境は、会員の費用と責任において準備するものとします。

第10条（会員ID・パスワードの管理）

会員は、会員登録時に設定された会員ID及びパスワード（会員登録後変更された場合は、変更後のもの。）を、漏洩したり第三者により不正に利用されたりすることのないよう、会員の責任で管理するものとします。
会員ID及びパスワードを利用して本サービスが利用された場合、当社は、その会員ID及びパスワードが設定された会員により利用されたものとみなすことができ、会員はその利用につき免責されないものとします。また、これにより会員に損害が生じた場合でも、当社はその責任を一切負いません。

第11条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく利用者の権利又は義務を第三者に譲渡したり、承継させたり、担保の目的に供したりしてはなりません。

第12条（知的財産権）

本サイトに含まれる全ての文章、画像、映像、データ及びソフトウェア等（以下これらを「コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社又はその権利者に帰属します。当社の承諾を得ずに本サイトに含まれるコンテンツを利用してはなりません。

第13条（禁止事項）

会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。

当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
他者のプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為。
他者を脅迫し、不当に差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
虚偽の会員情報を登録し、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為（他の会員のメールアドレス及びパスワードの不正使用を含みます。）、又は他者のクレジットカードを不正に使用して本サービスを利用する行為。
コンピュータウイルス、ワーム、トロイの木馬その他のマルウェアの送信、不法侵入又はネットワーク容量に負荷をかけること等、許可されていない方法により、本サービスを不正利用すること。
法令若しくは公序良俗に違反する行為、又は違反するおそれのある行為。
公序良俗に違反し又は他者の権利を侵害する行為。

第14条（本サービスの内容変更、中断及び終了）

当社は、予告なくいつでも本サービスの内容を追加し、縮小し又は変更することができるものとします。
当社は、本サービスを運営するためのシステムの保守、点検、障害の復旧等のため、本サービスを停止することができるものとします。この場合、当社は、当社が可能とする範囲で、本サイトや電子メールでの告知を行うものとします。
本サービスの変更、停止が生じ、利用者が本サービスを利用することができなかった場合であっても、当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第15条（本サービスの利用の制限・停止）

会員が次のいずれかに該当した場合、当社は、通知等をすることなく直ちにその会員が利用できる本サービスの範囲を制限し又は利用を停止することができるものとします。

過去に会員が注文した電子新聞の代金について、支払い遅延が生じている場合。
本規約に違反した場合。
その他、その会員に対する本サービスの利用を制限又は停止する必要があると当社が判断した場合。

第16条（免責及び損害賠償）

当社が本規約に違反したことにより利用者に損害が生じた場合は、当社は、利用者が現実に被った（逸失利益や機会損失を含まないものとします。）直接且つ通常の損害に限り、その責任を負うものとします。なお、電子新聞配信サービスの提供に関する当社の責任については、それぞれ第25条、第26条又は第31条の定めに従うものとします。
当社は、ページ数等の仕様、価格情報、発行日・発売日などの電子新聞、その他本サイトに掲載される情報について、できる限り正確であるように努めますが、これらの掲載内容が正確であること、誤りがないことを保証するものではありません。なお、本サイトに掲載された電子新聞の情報が実態と異なっていたり、変更されたりした場合の取扱いは、本規約及びご利用ガイドの記載によるものとします。
本サイトのリンク先のサイトは、本サービスとは別のサイトです。当社は、リンク先のサイトについて、いかなる責任も負いません。
電子新聞には、各国の法令による規制を受ける内容や、宗教、文化、慣習等による社会的な許容の範囲を超える内容が含まれる場合があります。利用者が電子新聞を日本国外に持ち出す場合、日本国外で配信を受ける場合には、利用者においてこれらの問題の有無を確認するものとします。
当社は、これらの問題が生じた場合の対処、サポート、補償等を一切行いません。
法令の制定・改廃、行政官庁の通達・指導、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・テロ、火災・停電等の事故、通信回線の障害、輸送機関の事故・不通、仕入先の債務不履行、その他の不可抗力により当社に債務不履行が生じた場合又は本サービスの全部又は一部の提供を停止し若しくは終了した場合、これにより利用者に生じた損害について、当社は免責されるものとします。

第18条（通知等の方法）

当社から会員に対する通知は、次のいずれかの当社が選択する方法により行うものとします。
1. 会員が登録した電子メールアドレスへの電子メールの送信。なお、電子メールによる通知は、当社のメールサーバーシステムから外部に発信された時をもって、会員に到達したものとみなすものとします。
2. 会員が登録した電話番号への電話。
3. 会員が登録した会員の住所への郵送等による送付。
4. 本サイト上での告知。
利用者から当社に対する通知、問い合わせ、苦情等の連絡は、本サイト上に記載する「お客様センター」への電話、又は本サイト上のお問い合わせフォームからの送信により行うものとします。

第19条（準拠法）

本規約の効力及び解釈については、日本法を準拠法とします。

第20条（管轄裁判所）

本サービス及び本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章　電子新聞配信サービス

第21条（電子新聞配信サービスの注文と取引の成立）

電子新聞配信サービスは、当社が日本国内の会員からの求めに応じて電子新聞を配信し、その使用を許諾するサービスです。
会員は、ご利用ガイド及び各電子新聞の説明画面に定める手続きに従って、電子新聞配信サービスの注文を行うことができます。なお、電子新聞配信サービスを利用することができる会員は、日本国内の会員に限定されます。
個々の電子新聞配信サービスに関する取引は、会員が本サイト上の注文の手続を完了した時点で成立するものとします。
電子新聞配信サービスに関する取引の成立後は、会員の都合による注文のキャンセル、返品、他の電子新聞との交換等はできません。

＊販売形態は以下の2方法

発行号毎の一部購入
- 特定の新聞タイトルについて最新号の「1号単位」での購入が可能です。
- 特定の新聞タイトルについて過去の発行日毎の「1号単位」での購入が可能です。
  （バックナンバーが用意されている新聞タイトルのみ）
  バックナンバーに関しても新聞タイトル毎に設定された「閲覧可能期限」が設定されておりますので、ご注意ください。

一定期間（月単位）での定期購読契約
- 特定の新聞タイトルについて「カレンダー月の1ヶ月」を単位とした購入が可能です。
  なお、定期購読を申し込まれた初月の月末までの残り期間は「無料購読期間」として課金対象から除外いたします。
  このサービスは新聞タイトル毎に一回のみ受けられます。
  なお、定期購読を申し込まれた初月の末日までに購読を取り止めされた場合、課金は発生しません。
  その場合、同新聞タイトルを次回、定期購読申込みされた場合には申込み月から課金が発生いたします。
- 月極めの定期購読契約は会員からの停止の意思表示の無い限り毎月初日に契約が自動更新されます。
  購入された電子新聞には新聞タイトル毎に設定された「閲覧可能期限」が設定されており、
  データをダウンロードされた端末でも閲覧期限を過ぎたデータはインターネット接続時に自動的に削除されます。

第22条（使用許諾の範囲）

当社は、本サイトにおいて注文の手続が完了した電子新聞について、会員がその電子新聞の閲覧用端末として登録した端末（以下「登録端末」といいます。）で電子新聞を使用することのできる権利を会員に付与します。会員は、注文の手続きが完了した電子新聞について、本規約、ご利用ガイド及び注文した電子新聞の説明画面に記載する条件に従って、その配信を受け、使用することができます。
当社は、電子新聞について、以下の行為を認めておりません。著作権法その他の関係法令により認められる場合を除き、これらの行為は禁止されます。
1. 登録端末以外の端末に複製し又は使用すること。
2. 同時に複数の端末から接続できるネットワーク上で使用すること。
3. レンタル、リース、貸与、展示、販売、譲渡、再配布又は再使用許諾すること。
4. 電子新聞の使用を制限し若しくは管理するための技術的保護手段若しくは権利管理情報を除去し、回避し、無効化し又は改変すること。

第23条（電子新聞配信サービスの代金の支払い）

電子新聞配信サービスの代金は、会員が個々の電子新聞の注文を行う時点で、その電子新聞の説明画面に記載されるとおりとします。
会員は、電子新聞配信サービスの代金の支払方法を、注文時に提示される方法の中から選択して決定するものとし（提示された支払方法が1種類の場合は、指定された支払方法とします。）、その決定した方法により、注文した代金を支払うものとします。
会員がクレジットカードで支払いを行う場合は、会員本人の名義のクレジットカードを利用するものとします。また、クレジットカードの利用について、会員は、本規約のほか、クレジットカード会社とのクレジットカードの利用に関する契約に従うものとします。なお、クレジットカードの利用について会員とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、会員はクレジットカード会社との間でこれを解決し、当社には一切の請求を行わないものとします。当社は、会員とクレジットカード会社との間で生じた紛争の解決、対処等に一切関与しません。

第24条（電子新聞等の配信）

会員は、本サイトにおいて注文の手続きを完了した電子新聞について、その電子新聞の説明画面で指定された、ダウンロード（会員の端末に保存したうえで閲覧・視聴する方法）で配信を受けることができます。
会員による電子新聞のダウンロード若しくはダウンロード後の使用に期限を設ける場合は、当社は該当する電子新聞の説明画面において、その期限を指定します。これら期限の指定のある電子新聞については、指定された期限後は、ダウンロード、ダウンロード後の使用ができなくなります。なお、これら期限の指定は、変更されることがあります。
当社は、電子新聞に、法令による規制を受ける内容、又は他者の権利を侵害するもの、あるいは宗教、文化、慣習等による社会的な許容の範囲を超える内容などが含まれるものと当社が判断した場合、予告なく、その電子新聞の配信を停止することがあり、この場合、会員は、その電子新聞のダウンロード、再ダウンロード及びストリーミングができなくなります。この場合の当社の責任については、第25条第5項に定める通りとします。
注文された電子新聞の配信に関する当社の義務は、注文を受けた電子新聞を本サイトからダウンロード可能な状態にすることまでとし、端末の準備や、電子新聞のダウンロードの操作・通信等については、会員が会員の費用（通信費用を含みます。）で行うものとします。
注文の対象となる電子新聞が会員の端末に適合するものか否かは、会員が自己の責任で確認するものとします。会員が注文した電子新聞が会員の端末に適合しなかった場合であっても、当社は、注文のキャンセル、返金又は他の電子新聞への交換に応じられません。

第25条（保証及び責任の制限）

電子新聞の注文手続きを完了しても配信を受けられなかったり、配信された電子新聞が所定の利用環境において正常に表示・再生されなかったりするなど、電子新聞又は電子新聞の配信に不具合が生じた場合は、会員は、速やかにご利用ガイドに記載する方法で当社に通知するものとします。
当社は、会員から不具合発生の通知を受けた場合、不具合を修正し、会員が注文した電子新聞の配信を受けられるようにし、又は正しい状態の電子新聞を閲覧できるようにします。但し、不具合を検証した結果、当社において、会員から通知を受けた不具合が再現されなかった場合、又は、その電子新聞のダウンロードの期限の経過後については、当社はこれらの対応を行う義務を負いません。
当社が、前第2項に記載する対応を行うことができない場合は、当社は電子新聞の返品を受け付け、会員から受領した代金を返金します。なお、返金される代金には利息を付さないものとします。
前三項に定める電子新聞配信サービスに関する不具合への対応及び保証の期間は、注文手続きを完了した日を含め365日間とします。この期間を経過した後は、当社は、電子新聞又はその配信の不具合に関する責任を負いません。
前四項の定めにかかわらず、前第24条第3項に基づき、会員による電子新聞の注文手続きの完了後に当社がその電子新聞の配信を停止した場合、会員は、その電子新聞の注文手続きの完了後30日以内に限り、ご利用ガイドに記載する方法で当社に通知することにより、前第3項に準じて、電子新聞の代金の返金を求めることができます。
本条の規定は、電子新聞配信サービスに関して当社が負う責任の全てとし、当社はこれ以外の責任を負いません。

第26条（ビューアについて）

会員が電子新聞を閲覧するためには、専用の閲覧用ソフトウェア（以下「ビューア」といいます。）が必要になります。ビューアは、本規約及びご利用ガイドに定める手続きに従って、無償でダウンロードして使用することができます。なお、ビューアのダウンロードについては、会員が会員の責任と費用（通信費用を含みます。）で行うものとします。
当社は、ビューアについて、以下の行為を認めておりません。著作権法その他の関係法令により認められる場合を除き、これらの行為は禁止されております。
1. 会員が所有又は管理しない機器（登録端末以外の機器をいいますが、これに限定されません）で複製又は使用すること。
2. 同時に複数の機器から接続できるネットワーク上で使用すること。
3. レンタル、リース、貸与、販売、譲渡、再配布又は再使用許諾すること。
4. 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードの解読を試みること又は改変若しくは二次的著作物の創作を行なうこと。
5. 技術的保護手段又は権利管理情報を除去し、回避し、無効化又は改変すること。
当社は、ビューアが会員の保有する機器に適合すること、第三者の知的財産権を侵害していないことその他なんらの保証もせず、会員がビューアを使用したこと、又は使用できなかったことについて、会員又は第三者に発生したいかなる損害についても、その予見可能性の有無に関わらず、責任を負いません。ビューアの動作環境は、本サイトのご利用ガイドにおいて別途定めるとおりであり、当社は、ビューアについて、いかなる技術サポートの提供義務も負いません。但し、当社は当社の判断により、会員にビューアのバージョンアップに係る情報等を提供する場合があり、この場合、ビューアのバージョンアップ版にも本規約が適用されます。
本条の規定は、ビューアに関して当社が負う責任の全てとし、当社はこれ以外の責任を負いません。

以上

附則

本規約は、2014年4月10日から適用されるものとします。

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